甲府市議会 2021-03-23 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-03-23
目・３目・５目・９目・ １２目・１３目・１６目中市民部分・１７目・ ２項・３項、第９款 第２表 繰越明許費補正（追加）中 職員福利厚生及び健康管理費、危機管理対策事業、 庁舎管理費、情報システム事業、市民税賦課徴収費
目・３目・５目・９目・ １２目・１３目・１６目中市民部分・１７目・ ２項・３項、第９款 第２表 繰越明許費補正（追加）中 職員福利厚生及び健康管理費、危機管理対策事業、 庁舎管理費、情報システム事業、市民税賦課徴収費
２項１目賦課徴収費につきましては、次の１１１ページ、１１２ページにまたがりますが、介護保険料の賦課徴収に要する経費であります。 １節報酬から７節報償費まで、徴収業務を行う会計年度任用職員２名分の人件費であります。 １１節役務費は、納入通知書等の送付に伴う郵便料が主なものであります。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要する経費であります。
次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、前年度実施した航空写真撮影業務委託料の減額によるものであります。 １節報酬につきましては、市民税や固定資産税等の窓口業務や調査業務、徴収業務に関わる会計年度任用職員の報酬であります。 ６６ページ、６７ページをお開きください。
まず、議案第３９号「令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１６号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、庁舎や公民館などの感染対策物品の購入や、結婚、出生、転入・転出などの手続き方法が簡単に確認できる「行政手続きガイドサービス」の導入、庁内のＷｅｂ会議の環境整備など、危機管理対策事業費等に係る総務管理費や市民税賦課徴収費にかかる徴税費、及び個人番号制度管理事業費等に係る戸籍住民基本台帳費を追加更正
２款２項２目賦課徴収費につきましては、窓口対応及び申告会場等における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための物品購入に係る経費であります。 ２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、本庁舎における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための物品購入に係る経費及びマイナンバーカードの申請件数増加への対応に係る経費を増額するものであります。 以上で説明を終わります。
第２款総務費は、地域振興基金積立金等に係る総務管理費、市民税賦課徴収費に係る徴税費及び個人番号制度管理事業費等に係る戸籍住民基本台帳費を追加するための補正であります。 第３款民生費は、自立支援サービス事業費等に係る社会福祉費及び教育・保育施設等運営給付費等に係る児童福祉費を追加するための補正であります。
初めに、２款総務費、３項徴税費、２目賦課徴収費、補正額６００万円。内容につきましては、個人及び法人市民税の還付金としまして、２２節償還金、利子及び割引料に６００万円を増額するものであります。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、補正額１，９０２万９，０００円。
２項１目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要した経費であります。 １節報酬から８節報償費までは、徴収嘱託職員２名分の人件費であります。 １２節役務費は、納入通知書などの郵便料が主なものでございます。 ３０７ページ、３８ページをお開きください。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要した経費であります。
次に、２目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収等に要した経費であります。 １節報酬につきましては、窓口業務や徴収業務に係る嘱託職員の報酬が主なものであります。 １１節需用費につきましては、特別徴収関係書綴り及び口座振替依頼書等の作成に係る印刷製本費が主なものであります。 １２節役務費につきましては、市税各種納税通知書、督促状等の郵便料及びコンビニ収納取扱手数料が主なものであります。
２款２項２目賦課徴収費につきましては、法人市民税の中間納付に係る還付金等の増額であります。 ２０ページ、２１ページをお開きください。 ２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、住民基本台帳システムの改修事業に係る経費及びマイナンバーカードの申請件数の増加に伴う、地方公共団体情報システム機構へ支払う交付金等に係る経費を増額するものであります。 ２６ページ、２７ページをお開きください。
１款総務費、２項徴税費、目１賦課徴収費に130万9,000円を増額し、補正後の額を700万9,000円とするものです。説明欄でございますが、節１報酬から８節の旅費を増額するもので、内容は、臨戸訪問等徴収業務に当たる徴収員として会計年度任用職員１名を増員するための人件費の増額となります。
２項１目賦課徴収費につきましては、次の１１１ページ、１１２ページにわたりますが、介護保険料の賦課徴収に要する経費でございます。 １節報酬から８節報償費までは、徴収業務を行う会計年度任用職員２名分の人件費でございます。 １２節役務費は、納入通知書等の送付に伴う郵便料が主なものでございます。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要する経費でございます。
次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、令和３年度甲府市固定資産評価替業務委託料の減額によるものであります。 １節報酬及び２節給料につきましては、市民税や固定資産税等の窓口業務や調査業務、徴収業務にかかわる会計年度任用職員２３名分の報酬等であります。
次に、中段の２項徴税費、目１賦課徴収費は、既定額から20万円を減額し、792万1,000円とするものです。 内訳は、節17役務費、説明欄、01通信費は、納付書などの郵送代10万円の減額、03手数料は、口座振替手数料などの10万円の減額をするものでございます。 下の段の２款保険給付費、１項療養諸費、目１一般被保険者療養給付費は、既定の額へ800万円を追加し、14億600万円とするものです。
２項１目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要した経費でございます。 １節報酬から８節報償費までにつきましては、徴収嘱託職員２名分の人件費でございます。 １２節役務費につきましては、納入通知書などの郵便料が主なものでございます。 ２９９ページ、３００ページをお開きください。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要した経費でございます。
次に、２目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収等に要した経費であります。 補正予算につきましては、法人市民税の還付金等が不足したことによる償還金利子及び割引料の増額が主なものであります。 継続費及び繰越事業費繰越額につきましては、こうふ開府５００年記念ナンバープレート製作にかかわる経費であります。
続きまして、２目賦課徴収費に132万1,000円を増額し、補正後の予算額を5,790万3,000円とするものでございます。７節賃金を増額するものでございますが、内容は、税務課職員１名が産休に入るため、その代替臨時職員の半年分の賃金となっております。 以上で説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 住民課長、梶原浄君。
２項１目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要する経費であります。 １節報酬から８節報償費までは、徴収業務を行う嘱託職員３名分の人件費であります。 １２節役務費は、納入通知書等の送付に伴う郵便料が主なものであります。 １０５ページ、１０６ページをお開きください。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要する経費であります。
次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、平成３３年度固定資産評価替業務委託料の増額によるものでございます。 １節報酬につきましては、市民税や固定資産税等の窓口業務や調査業務、徴収業務にかかわる嘱託職員計１７名分の報酬でございます。
２項徴税費、目１賦課徴収費は既定額から25万円を減額補正し、524万1,000円とするものです。 節12役務費は説明欄になります、01通信運搬費は納付書等の郵送代15万円の減額、03手数料は口座振替手数料10万円の減額によるものでございます。 ２款保険給付費、１項療養諸費、目１一般被保険者療養給付金は、既定額から4,000万円を減額補正し、14億5,280万円とするものです。